実印は重要なものというのは何となく知っているけれど、実際に実印をいつ、どんな場面で使うのか、また、実印の役割を正しく理解している人は少ないかもしれません。
特に、20代から30代の若い世代は、実印を使う機会が少なく、必要性を感じないかもしれません。
他にも、結婚したあと女性は実印を使うことがあるのか具体的に想像できない方もいらっしゃるかもしれません。
この記事では、実印を使うシーンや、女性が実印を持つ必要性について解説します。
実印の役割とは?
実印は、事前に市町村役場に印影を登録しておくことで、あなたの意思表示であることを相手に信用してもらう役割があります。
これが、どこにでも売っている印鑑だと、それが「本当にあなたの意思表示なのか判断できない」場合があります。
重要な契約をするとなると、相手方にとっても不安がありますよね。
そこで、役所で事前に実印を登録して、印鑑証明書を添付することで、「確かにあなたの印鑑であること」を客観的に証明できるのです。
運転免許証などの身分証明書、実印と印鑑証明書を揃えることで次の2点について確認することができます。
- あなた自身の本人確認
- あなたの意思表示であること

子供や成年被後見人は実印登録できない
印鑑登録はあなたの意思表示であることを客観的に判断できるものですが、すべての人が印鑑登録できるわけではありません。
- 年齢が15歳未満の人
- 成年被後見人
※ 市町村により異なる場合がありますが、9割以上は上記のとおりです。
年齢が15歳未満の子供が印鑑登録することができないのは、法律上制限能力者とされているからです。
つまり、年齢が15歳未満の子供では重要な法律行為をするには判断能力が十分ではないと判断されています。
また、成年被後見人の方の行った法律行為は取り消すことができるため、通常は後見人が代理で意思決定して契約を行うためです。

実印はいつどんなとき使うのか?
不動産取引に必要な場面

また物件購入後、販売業者から名義を変更するために行う不動産登記申請書類については実印と印鑑証明書が必要になります。
自動車の購入(軽自動車を除く)に必要な場面

また、廃車時にも同様に実印が必要になります。
ただ、どちらの手続きにおいても普通車の話であり、軽自動車の場合は実印や印鑑証明書は必要ありません。
金融機関での手続きに必要な場面

他にも、事業を行っている方であれば融資を受けることがあるでしょう。
銀行でのローンや融資の契約書にも実印を押印することになります。
その他のシーン
上記の場面が実印を使用するケースとして知られていますが、他にも次のようなものがあります。
- 不動産登記申請全般
- 相続時の遺産分割協議書
- 保険金の受取り
- 公正証書作成
- 年金手続きの一部書類

子供や女性は実印が必要?
先ほどお伝えしたとおり、15歳未満の子供には法律行為ができないため、印鑑登録自体できないとお伝えしました。
また、「女性について実印を持つ必要があるの?」という疑問をお持ちの方が多くいらっしゃるようですが、男女問わず法律行為を行う場面では実印を使う必要があります。
女性が実印を使うとき
ここまで、実印を使うシーンや手続きについてお伝えしてきました。
前述のような契約や手続きを女性の方が行う場合は、もちろん実印を使うことになります。
最近では住宅ローンを「連帯債務」とし、不動産の名義を共有名義とされるケースは珍しくありません。
また、お買い物に使用するセカンドカーを奥様の名義で購入することもあるでしょう。
女性の方も男性と同様に、相続が発生することがあります。
つまり、女性であっても婚姻前後に関わらず、実印を使うときはあります。
女性が実印を登録する際の注意点
女性の実印を作成するとき、「下の名前」で作成するのが良いという話を聞いたことがある方もいらっしゃると思います。
理由は、女性の多くは結婚すると夫の姓を名乗る方が多いことから言われてきました。
(もちろん、男性が妻の姓を名乗ることもありますから、女性だけの話ではありません。)
下の名前のみ彫刻した実印であれば、婚姻前、婚姻中はもちろん、離婚したとしてもそのままの実印を使えるということで、女性は「下の名前」で実印を作る人もいらっしゃいます。
しかし、現実にはそれほど気にしている人は少なく、名字やフルネームで作成される方も多いため、それほど気にする必要はありません。
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実印を使う場面に関するFAQ
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実印を使う場面の例を教えてください。
不動産登記申請/銀行の融資・住宅ローン契約/普通車の購入・廃車手続き/公正証書作成 などがあります。
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子供に実印は必要?
年齢が15歳未満の子供の場合、法律行為が行えないため、そもそも印鑑登録をすることはできません。
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女性は実印を使うときはある?
性別に関わらず、住宅ローンや自動車購入をするのであれば実印を使用することはあります。