実印・銀行印・認印の違いを解説

普段何気なく印鑑について扱っているけれど、実印とか銀行印とかが認印とどう違うのかなんて考えたことなかった。

という人も多いです。

ここでは、実印・銀行印と認印について役割りの違いやハンコそのものの違いについてお伝えしています。

実印・銀行印・認印の役割の違い

実印 銀行印 認印
利用用途 ・自動車の購入
・住宅ローン
・不動産登記
・遺産分割協議書
・保険金受取
・公正証書作成
・その他
振込・預金の引き出しなど一般的な銀行取引 ・書類の内容確認
・その他意思表示
登録先 住民登録地の市区町村役場 取引先銀行 登録不要

実印・銀行印・認印はハンコの利用用途による違いです。

実印の説明
実印とは、住民登録のある市区町村役場で事前に印鑑登録することで有効になる、主に重要な法律行為に使われるハンコのことで、実印の印影のことを「印鑑」と呼びます。

実印は、1人につきひとつしか登録することができません。

詳しくは「印鑑登録の基礎」や「登録できる印鑑を解説」を参照してください。

契約書などに押印した実印は、印鑑登録した市区町村役場で発行される印鑑登録証明書を添付することで効力を発揮します。

印鑑証明書は、押印された印鑑と所有者を客観的に証明するために使われます。

詳しくは「印鑑証明書の基礎」を参照してください。

銀行印の説明
銀行印とは、口座開設時にハンコの印影を登録しておく必要があります。

ハンコを登録しておくことで、振込や口座引き落とし、預金口座からお金を引き出すなどの手続きで本人確認に利用されます。

銀行口座ごとにハンコを登録しておく必要がありますが、同じハンコを複数の口座に登録することもできます。

管理人吹き出し画像
運転免許証などの本人確認書類にプラスして、銀行印でさらに本人確認を強化できるわけですね。
認印の説明
認印とは、特定の役割りを持たない、意思表示のためのハンコのことです。

郵便や宅配の受け取りや、職場での書類の確認印など、幅広く利用されています。

100円ショップなどで販売されているハンコも認印として使用されることが多いです。

もちろん、「実印」や「銀行印」を認印として使用することもできます。

管理人吹き出し画像
実印や認印以外のハンコという認識で良いと思います。

実印・銀行印・認印の選び方の違い

世間のイメージとして、それぞれのハンコの重要度は「実印」「銀行印」「認印」の順に考えられていて、実印が最も重要なハンコだと思われています。

そのため、ハンコ自体の大きさや素材などにも重要性が反映されたものが選ばれる傾向にあります。

大きさの違い

印鑑販売店でおすすめされている各ハンコの大きさは次のとおりです。

男性 女性
実印 15mm~18mm 13.5mm~15mm
銀行印 13.5mm~15mm 12mm~13.5mm
認印 12mm~13.5mm 10.5mm~12mm

重要とされているハンコほど大きさは大きく、男性と女性でも大きさは違うという傾向があります。

重要なものほど威厳を持たせるという意味合いもありますが、認印と間違うことのないよう大きさに違いを持たせる人も多いと思います。

書体の違い

書体のイメージ
転載元:はんこプレミアム

ハンコの大きさと同じく、重要とされるハンコほど読むのが難しい書体を選ぶ人が多いです。

これは、印影を見られたときに簡単にハンコを複製されないようにという意味があります。

どこまで効果があるのかは不明ですが、セキュリティという面から考えると読みづらい書体の方が安全だと考えられています。

一般的な販売店では、上図のように5~6種類の書体が用意されています。

実印などにはさらに難読な書体を選ぶ人がいますが、実印として登録できるには文字が読める必要があることに注意が必要です。

素材の違い

最近では、古くからある伝統的な印材の他に、チタンなどの金属素材なども人気があります。

当サイト独自のアンケートによると、実印の素材に高級感を求める人は多く、重要度の高いハンコほど素材にこだわる人が多い傾向があります。

それに対して、認印などではそれほど高級感よりも押しやすさなどが選ばれる傾向があるなどの違いがあります。

100円ショップや文具店で販売されている、いわゆる「三文判」にはプラスチックが使われていたり、耐久性の弱いものも多く販売されています。

同じハンコで兼用するリスク

実際にはひとつのハンコで、「実印」「銀行印」「認印」を兼用することもできます。

しかし、多くの人が利用用途に合わせてハンコに違いを持たせる理由は、リスクを回避するためです。

もし、ひとつのハンコにすべての役割を持たせていたとして、もしそのハンコを紛失したとしたら、その影響度はとても大きいですよね。

紛失手続きを複数の相手方に同時に行わなければならなかったり、ハンコが複製されてしまったときの損失も計り知れません。

そうならないためにも、役割の違いによって別々のハンコを用意することをおすすめします。